株式会社ハナシメディア 国民保護業務計画

当社は、平成１６年に施行された「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」に基づく指定公共機関として、国民の保護に関する業務計画を次のとおり作成しました。

1. 計画策定の目的

   この計画は、株式会社ハナシメディア が「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」および「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」などの関係法令に基づき、武力攻撃事態およびその予測事態において、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するために作成したものです。

   あわせて緊急対処事態における緊急対処保護措置についても定めます。

2. 基本的考え方

   株式会社ハナシメディア は指定公共機関として、武力攻撃による市民の生命・身体・財産への被害を最小限にとどめるため、この計画に則り、（1）警報およびその解除、（2）避難の指示およびその解除、（3）緊急通報――を速やかに放送します。

   報道機関として、政府に対し最大限の情報開示を求め、多角的かつ客観的な取材・報道に努めます。また、緊急事態下でも市民の基本的人権および知る権利を守り、自律的な報道活動を通じて公共的使命を果たします。

3. 国民保護措置の内容および実施方法

   1. 警報・避難の指示・緊急通報の放送

      政府や知事から通知された情報は、速やかかつ正確に放送します。特に外国人、高齢者、障害者などへの配慮を忘れず、自律的に判断して伝達方法を決定します。

   2. 自社施設の被災対応

      放送設備や人員が被災した場合は、状況を把握し総務大臣へ速やかに報告します。必要に応じて国に支援を求め、応急復旧を実施します。

   3. 安否情報収集への協力

      取材等で得た安否情報について、自治体からの要請があれば、自律性を保ちつつ提供の可否を判断します。

   4. 被災施設の本格復旧

      武力攻撃事態等の終結後に、放送設備の本格的復旧を図ります。

4. 国民保護措置の実施体制

   1. 連絡体制

      株式会社ハナシメディア は、ニュース責任者を窓口とし、総務省や各都県からの情報を受信します。武力攻撃のおそれがあると判断した場合には、緊急連絡網を用いて社員の召集や連絡体制の構築に努めます。

   2. 職員の配置と服務

      ニュース責任者が必要と判断した時点で、放送要員の確保を開始し、適宜配置・増員を行います。速報対応の継続や社員の安全確保にも最大限配慮します。

5. 関係機関との連携

   総務省および各都県と連絡リストを共有し、情報連携を確保します。

6. 緊急対処保護措置の実施

   緊急対処事態では、武力攻撃事態と同様に、警報や避難の指示を迅速に放送します。

7. その他

   1. 訓練の実施

      事態想定に基づいた訓練や地方自治体との合同訓練を適宜実施します。

   2. 施設・設備の整備

      通信設備・放送設備の点検と通信系統の二重化、資材備蓄に努めます。

   3. 計画の作成・変更

      計画作成・変更時には、関係者に案を提示し、意見を求めることとします。